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発行日: 毎月15日発行（全国調査）地方調査は3ヵ月ごとに発行
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毎月勤労統計速報
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毎月の賃金・労働時間・雇用のデータを提供！
■ 厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。
毎月勤労統計調査全国調査の表章産業の変更について
１ 表章産業の変更について
毎月勤労統計調査全国調査においては、平成22年１月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下、「新産業分類」という）に基づいて結果の公表が行われることになり、これにより、表章産業が変更されています。
なお、平成21年年末賞与結果については、日本標準産業分類（平成14年３月改定）（以下、「旧産業分類」という）に基づいて公表されています。
２ 平成21年以前の結果との接続について
旧産業分類に基づいて表章している平成21年以前の結果との接続については、平成18年事業所・企業統計調査から把握される常用労働者数の新・旧間の変動を基準として、その変動が３％以内に収まる対応を単純に接続させることとされています。
３ 平成22年１月分結果の旧産業分類に基づく集計について
時系列比較の便を図るため、平成22年１月分結果については参考値として旧産業分類に基づく集計を行い、新産業分類に基づく結果とともに公表されています。
(お問い合わせ先)
厚生労働省大臣官房統計情報部
雇用統計課企画調整係
TEL 03-5253-1111 内線7609,7610
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最新号の内容
2010年７月15日号（2010年４月分）
・賃金
４月の現金給与総額は、規模５人以上で276,319円となり、前年同月比1.6％増（規模30人以上では307,390円、2.8％増）となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は266,438円、前年同月比0.6％増（規模30人以上では1.4％増）となった。また、所定内給与は247,614円、0.2％減（規模30人以上では0.3％増）で、所定外給与（超過労働給与）は18,824円､前年同月比12.4％増（規模30人以上では16.0％増）、特別に支払われた給与は9,881円、46.1％増（規模30人以上では48.2％増）となった。実質賃金（総額）は、規模５人以上で前年同月比3.0％増（規模30人以上では4.2％増）となった。
・労働時間
４月の総実労働時間は152.1時間、前年同月比1.6％増（規模30人以上では156.4時間、前年同月比2.7％増）となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は141.7時間、前年同月比0.8％増（規模30人以上では1.5％増）、所定外労働時間は10.4時間、前年同月比11.9％増（規模30人以上では17.7％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は13.8時間、前年同月比53.4％増（規模30人以上では55.6％増）となり、季節調整値でみると、前月比0.1％増（規模30人以上では0.3％増）となった。
・常用雇用
４月の常用雇用は、規模５人以上で前年同月比0.1％増（規模30人以上では0.8％減）、就業形態別にみると、一般労働者は0.6％減（規模30人以上では1.1％減）、パートタイム労働者は1.9％増（規模30人以上では0.4％増）となった。主な産業についてみると、製造業は前年同月比1.5％減（規模30人以上では0.8％減）、卸売、小売業は前年同月比3.6％減（規模30人以上では3.6％減）、医療、福祉3.4％増（規模30人以上では2.9％増）となった。
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2010年６月15日号（2010年３月分）
・賃金
３月の現金給与総額は、規模５人以上で275,961円となり、前年同月比1.0％増（規模30人以上では307,518円、2.0％増）となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は263,987円、前年同月比0.6％増（規模30人以上では1.4％増）となった。また、所定内給与は245,599円、0.2％減（規模30人以上では0.2％増）で、所定外給与（超過労働給与）は18,388円､前年同月比12.8％増（規模30人以上では17.0％増）、特別に支払われた給与は11,974円、11.6％増（規模30人以上では13.8％増）となった。実質賃金（総額）は、規模５人以上で前年同月比2.2％増（規模30人以上では3.3％増）となった。
・労働時間
３月の総実労働時間は147.8時間、前年同月比3.3％増（規模30人以上では151.8時間、前年同月比4.5％増）となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は137.5時間、前年同月比2.5％増（規模30人以上では3.3％増）、所定外労働時間は10.3時間、前年同月比14.5％増（規模30人以上では19.5％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は14.0時間、前年同月比57.3％増（規模30人以上では61.6％増）となり、季節調整値でみると、前月比1.6％増（規模30人以上では2.2％増）となった。
・常用雇用
３月の常用雇用は、規模５人以上で前年同月比0.2％増（規模30人以上では0.7％減）、就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減（規模30人以上では0.9％減）、パートタイム労働者は0.8％増（規模30人以上では0.2％増）となった。主な産業についてみると、製造業は前年同月比1.1％減（規模30人以上では1.4％減）、卸売、小売業は前年同月比3.9％減（規模30人以上では3.4％減）、医療、福祉3.7％増（規模30人以上では3.3％増）となった。
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2010年５月15日号（2010年２月分）
・賃金
２月の現金給与総額は、規模５人以上で264,261円となり、前年同月比0.7％減（規模30人以上では291,696円、0.5％減）となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は261,910円、前年同月比0.4％減（規模30人以上では前年同月と同水準）となった。また、所定内給与は244,163円、1.0％減（規模30人以上では0.9％減）で、所定外給与（超過労働給与）は17,747円､前年同月比8.1％増（規模30人以上では11.9％増）、特別に支払われた給与は2,351円、26.1％減（規模30人以上では33.9％減）となった。実質賃金（総額）は、規模５人以上で前年同月比0.6％増（規模30人以上では0.8％増）となった。
・労働時間
２月の総実労働時間は143.3時間、前年同月比0.6％増（規模30人以上では145.8時間、前年同月比1.6％増）となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は133.5時間、前年同月と同水準（規模30人以上では0.5％増）、所定外労働時間は9.8時間、前年同月比11.4％増（規模30人以上では15.8％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は13.6時間、前年同月比54.6％増（規模30人以上では57.9％増）となり、季節調整値でみると、前月比0.7％増（規模30人以上では0.8％増）となった。
・常用雇用
２月の常用雇用は、規模５人以上で前年同月比0.2％増（規模30人以上では0.7％減）、就業形態別にみると、一般労働者は0.9％減（規模30人以上では2.0％減）、パートタイム労働者は3.0％増（規模30人以上では3.6％増）となった。主な産業についてみると、製造業は前年同月比1.7％減（規模30人以上では1.7％減）、卸売、小売業は前年同月比3.1％減（規模30人以上では2.8％減）、医療、福祉3.7％増（規模30人以上では3.7％増）となった。
■ 厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。
毎月勤労統計調査全国調査の表章産業の変更について
１ 表章産業の変更について
毎月勤労統計調査全国調査においては、平成22年１月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下、「新産業分類」という）に基づいて結果の公表が行われることになり、これにより、表章産業が変更されています。
なお、平成21年年末賞与結果については、日本標準産業分類（平成14年３月改定）（以下、「旧産業分類」という）に基づいて公表されています。
２ 平成21年以前の結果との接続について
旧産業分類に基づいて表章している平成21年以前の結果との接続については、平成18年事業所・企業統計調査から把握される常用労働者数の新・旧間の変動を基準として、その変動が３％以内に収まる対応を単純に接続させることとされています。
３ 平成22年１月分結果の旧産業分類に基づく集計について
時系列比較の便を図るため、平成22年１月分結果については参考値として旧産業分類に基づく集計を行い、新産業分類に基づく結果とともに公表されています。
(お問い合わせ先)
厚生労働省大臣官房統計情報部
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TEL 03-5253-1111 内線7609,7610
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最新号の内容
2010年７月15日号（2010年４月分）
・賃金
４月の現金給与総額は、規模５人以上で276,319円となり、前年同月比1.6％増（規模30人以上では307,390円、2.8％増）となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は266,438円、前年同月比0.6％増（規模30人以上では1.4％増）となった。また、所定内給与は247,614円、0.2％減（規模30人以上では0.3％増）で、所定外給与（超過労働給与）は18,824円､前年同月比12.4％増（規模30人以上では16.0％増）、特別に支払われた給与は9,881円、46.1％増（規模30人以上では48.2％増）となった。実質賃金（総額）は、規模５人以上で前年同月比3.0％増（規模30人以上では4.2％増）となった。
・労働時間
４月の総実労働時間は152.1時間、前年同月比1.6％増（規模30人以上では156.4時間、前年同月比2.7％増）となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は141.7時間、前年同月比0.8％増（規模30人以上では1.5％増）、所定外労働時間は10.4時間、前年同月比11.9％増（規模30人以上では17.7％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は13.8時間、前年同月比53.4％増（規模30人以上では55.6％増）となり、季節調整値でみると、前月比0.1％増（規模30人以上では0.3％増）となった。
・常用雇用
４月の常用雇用は、規模５人以上で前年同月比0.1％増（規模30人以上では0.8％減）、就業形態別にみると、一般労働者は0.6％減（規模30人以上では1.1％減）、パートタイム労働者は1.9％増（規模30人以上では0.4％増）となった。主な産業についてみると、製造業は前年同月比1.5％減（規模30人以上では0.8％減）、卸売、小売業は前年同月比3.6％減（規模30人以上では3.6％減）、医療、福祉3.4％増（規模30人以上では2.9％増）となった。
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2010年６月15日号（2010年３月分）
・賃金
３月の現金給与総額は、規模５人以上で275,961円となり、前年同月比1.0％増（規模30人以上では307,518円、2.0％増）となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は263,987円、前年同月比0.6％増（規模30人以上では1.4％増）となった。また、所定内給与は245,599円、0.2％減（規模30人以上では0.2％増）で、所定外給与（超過労働給与）は18,388円､前年同月比12.8％増（規模30人以上では17.0％増）、特別に支払われた給与は11,974円、11.6％増（規模30人以上では13.8％増）となった。実質賃金（総額）は、規模５人以上で前年同月比2.2％増（規模30人以上では3.3％増）となった。
・労働時間
３月の総実労働時間は147.8時間、前年同月比3.3％増（規模30人以上では151.8時間、前年同月比4.5％増）となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は137.5時間、前年同月比2.5％増（規模30人以上では3.3％増）、所定外労働時間は10.3時間、前年同月比14.5％増（規模30人以上では19.5％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は14.0時間、前年同月比57.3％増（規模30人以上では61.6％増）となり、季節調整値でみると、前月比1.6％増（規模30人以上では2.2％増）となった。
・常用雇用
３月の常用雇用は、規模５人以上で前年同月比0.2％増（規模30人以上では0.7％減）、就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減（規模30人以上では0.9％減）、パートタイム労働者は0.8％増（規模30人以上では0.2％増）となった。主な産業についてみると、製造業は前年同月比1.1％減（規模30人以上では1.4％減）、卸売、小売業は前年同月比3.9％減（規模30人以上では3.4％減）、医療、福祉3.7％増（規模30人以上では3.3％増）となった。
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2010年５月15日号（2010年２月分）
・賃金
２月の現金給与総額は、規模５人以上で264,261円となり、前年同月比0.7％減（規模30人以上では291,696円、0.5％減）となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は261,910円、前年同月比0.4％減（規模30人以上では前年同月と同水準）となった。また、所定内給与は244,163円、1.0％減（規模30人以上では0.9％減）で、所定外給与（超過労働給与）は17,747円､前年同月比8.1％増（規模30人以上では11.9％増）、特別に支払われた給与は2,351円、26.1％減（規模30人以上では33.9％減）となった。実質賃金（総額）は、規模５人以上で前年同月比0.6％増（規模30人以上では0.8％増）となった。
・労働時間
２月の総実労働時間は143.3時間、前年同月比0.6％増（規模30人以上では145.8時間、前年同月比1.6％増）となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は133.5時間、前年同月と同水準（規模30人以上では0.5％増）、所定外労働時間は9.8時間、前年同月比11.4％増（規模30人以上では15.8％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は13.6時間、前年同月比54.6％増（規模30人以上では57.9％増）となり、季節調整値でみると、前月比0.7％増（規模30人以上では0.8％増）となった。
・常用雇用
２月の常用雇用は、規模５人以上で前年同月比0.2％増（規模30人以上では0.7％減）、就業形態別にみると、一般労働者は0.9％減（規模30人以上では2.0％減）、パートタイム労働者は3.0％増（規模30人以上では3.6％増）となった。主な産業についてみると、製造業は前年同月比1.7％減（規模30人以上では1.7％減）、卸売、小売業は前年同月比3.1％減（規模30人以上では2.8％減）、医療、福祉3.7％増（規模30人以上では3.7％増）となった。