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定期刊行誌
人事労務と報酬に関する専門誌
発行日: 毎月5の日（5日・15日・25日の月3回）
価格: 36,000 円(一年間:送料、税込)
賃金・労務通信
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21世紀の賃金・人事労務関係の実務情報を提供！
■ 21世紀における新人事制度と就業形態の多様化に対応する雇用管理制度。年俸制など能力主義、実力主義賃金の実務解説。
■ 賃金、諸手当、賞与一時金、退職金、福利厚生など報酬制度全般にわたる制度と水準の実態を紹介。
■ 労働法令協会特別調査／モデル賃金・初任給の一般水準と各社別実態を掲載。
■ 最新の雇用動向、雇用対策など雇用行政施策の紹介。女性の雇用と活用、外国人労働者の労働問題などの紹介。
■ 育成処遇を目指す職能資格制度や職務給制度、昇進昇格制度とこれに対応する目標管理制度についての解説と紹介。
■ 内外の物価、失業率など重要労働経済指標の速報。
■2009年下半期分の総目次（PDFファイル）
【最新号の内容】
2010年９月５日号
・特集＝2010年人事院勧告
50代後半層中心に傾斜減額
（13年度から段階的65歳延長開始で年内に意見の申出）
・各労組団体の勧告に対する評価
（連合／全労連／公務員連絡会／国公労連）
・2010年給与勧告（概要）《人事院８月10日》
給与等の勧告
（較差に基づく給与改定／給与構造改革／高齢期の雇用問題）
公務員人事管理に関する報告
（労働基本権問題の議論に向けて／基本法に定める課題の取組）
育児休業等についての意見の申出
（非常勤職員の育児休業／非常勤職員の育児時間）
行政職俸給表（一）
・人事院勧告参考資料
（公務員給与関係／民間給与関係／役員報酬関係／生計費関係／
採用試験関係）
・労働経済指標
（賃金の動き／毎勤統計６月分）
・旬刊ダイアリー（８月１日～８月15日）
------------------------------------------------------------------
2010年８月15・25日号
・09年度均等基本調査／厚生労働省
育児休業に影落とす景気後退
（女性が占める課長と部長の割合の上昇幅は過去最大）
・夏季一時金
前年比３年ぶり増加、伸び率は小幅に止まる
（日本経団連集計0.55％増、日経新聞社集計は0.75％増と微増）
・経済展望の中間評価／日本銀行
10年度成長率を2.6％に大幅引上げ
・中小企業の人材戦略／日本経団連
選ばれる企業、注目される企業をめざして
（強みを活かし弱みを補完するための３つの取組を提言）
・ミレニアム・ベビー追跡調査／厚生労働省
仕事を持つ母が６割を超える
・子ども手当再考／第一生命経済研
半額支給、配偶者控除廃止では多くが収入源
・伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第18回 付加価値に見合った賃金制度をつくろう
（賃金システム研究所長 赤津 雅彦）
・労働経済指標
物価の動き（東京７月分 全国６月分）
家計の動き（家計調査６月分）
労働力の動き（労働力調査６月分）
・Union（発言と行動の備忘録）
・旬刊ダイアリー（７月21日～７月30）
------------------------------------------------------------------
2010年８月５日号
・ワーク・ライフ・バランス憲章
政労使が合意し実現を希求
（政権交代でディーセントワークなど新たな概念も導入）
・管理職のＷＬＢ／東大研究プロジェクト
管理職のマネジメントでＷＬＢが好循環
（会社による支援や労働時間管理の改善が管理職に好影響）
・経済財政政策で提言／生産性本部特別委
2015年度までに抜本的税制改革はかれ
（消費税率15％へ引上げ、法人課税実効税率は25％へ引下げを）
・高年齢者の就業実態／労働政策研究機構
定年後の就業、希望と実際でギャップ
（過半数が60歳以上の定年年齢を要望、このうち、65歳が８割）
・国民の生活意識（６月調査）／日本銀行
景況感「悪くなった」が４割台に低下
（物価は「上がった」が36％、生活の実感では物価上昇）
・新卒者の働くことの意識／生産性本部
新社会人として人間関係に期待と不安
（終身雇用は過去の制度、会社に甘えず専門技能を修得）
・国家公務員 夏のボーナスの支給状況
・労働経済指標
賃金の動き（毎勤統計５月分）
・Union（発言と行動の備忘録）
・旬刊ダイアリー
■ 21世紀における新人事制度と就業形態の多様化に対応する雇用管理制度。年俸制など能力主義、実力主義賃金の実務解説。
■ 賃金、諸手当、賞与一時金、退職金、福利厚生など報酬制度全般にわたる制度と水準の実態を紹介。
■ 労働法令協会特別調査／モデル賃金・初任給の一般水準と各社別実態を掲載。
■ 最新の雇用動向、雇用対策など雇用行政施策の紹介。女性の雇用と活用、外国人労働者の労働問題などの紹介。
■ 育成処遇を目指す職能資格制度や職務給制度、昇進昇格制度とこれに対応する目標管理制度についての解説と紹介。
■ 内外の物価、失業率など重要労働経済指標の速報。
■2009年下半期分の総目次（PDFファイル）
【最新号の内容】
2010年９月５日号
・特集＝2010年人事院勧告
50代後半層中心に傾斜減額
（13年度から段階的65歳延長開始で年内に意見の申出）
・各労組団体の勧告に対する評価
（連合／全労連／公務員連絡会／国公労連）
・2010年給与勧告（概要）《人事院８月10日》
給与等の勧告
（較差に基づく給与改定／給与構造改革／高齢期の雇用問題）
公務員人事管理に関する報告
（労働基本権問題の議論に向けて／基本法に定める課題の取組）
育児休業等についての意見の申出
（非常勤職員の育児休業／非常勤職員の育児時間）
行政職俸給表（一）
・人事院勧告参考資料
（公務員給与関係／民間給与関係／役員報酬関係／生計費関係／
採用試験関係）
・労働経済指標
（賃金の動き／毎勤統計６月分）
・旬刊ダイアリー（８月１日～８月15日）
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2010年８月15・25日号
・09年度均等基本調査／厚生労働省
育児休業に影落とす景気後退
（女性が占める課長と部長の割合の上昇幅は過去最大）
・夏季一時金
前年比３年ぶり増加、伸び率は小幅に止まる
（日本経団連集計0.55％増、日経新聞社集計は0.75％増と微増）
・経済展望の中間評価／日本銀行
10年度成長率を2.6％に大幅引上げ
・中小企業の人材戦略／日本経団連
選ばれる企業、注目される企業をめざして
（強みを活かし弱みを補完するための３つの取組を提言）
・ミレニアム・ベビー追跡調査／厚生労働省
仕事を持つ母が６割を超える
・子ども手当再考／第一生命経済研
半額支給、配偶者控除廃止では多くが収入源
・伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第18回 付加価値に見合った賃金制度をつくろう
（賃金システム研究所長 赤津 雅彦）
・労働経済指標
物価の動き（東京７月分 全国６月分）
家計の動き（家計調査６月分）
労働力の動き（労働力調査６月分）
・Union（発言と行動の備忘録）
・旬刊ダイアリー（７月21日～７月30）
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2010年８月５日号
・ワーク・ライフ・バランス憲章
政労使が合意し実現を希求
（政権交代でディーセントワークなど新たな概念も導入）
・管理職のＷＬＢ／東大研究プロジェクト
管理職のマネジメントでＷＬＢが好循環
（会社による支援や労働時間管理の改善が管理職に好影響）
・経済財政政策で提言／生産性本部特別委
2015年度までに抜本的税制改革はかれ
（消費税率15％へ引上げ、法人課税実効税率は25％へ引下げを）
・高年齢者の就業実態／労働政策研究機構
定年後の就業、希望と実際でギャップ
（過半数が60歳以上の定年年齢を要望、このうち、65歳が８割）
・国民の生活意識（６月調査）／日本銀行
景況感「悪くなった」が４割台に低下
（物価は「上がった」が36％、生活の実感では物価上昇）
・新卒者の働くことの意識／生産性本部
新社会人として人間関係に期待と不安
（終身雇用は過去の制度、会社に甘えず専門技能を修得）
・国家公務員 夏のボーナスの支給状況
・労働経済指標
賃金の動き（毎勤統計５月分）
・Union（発言と行動の備忘録）
・旬刊ダイアリー