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発行日: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
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労働法令通信
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法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を労働法令通信の別冊として購読会員の皆様にご提供しております。
■2009年下半期分の総目次（PDFファイル）
【最新号の内容】
2010年9月8日号
○中央最低賃金審議会答申
2010年度地域別最賃の引上げ目安平均は15円
○人事院
国家公務員給与引き下げを勧告
○年金収支
厚生年金・国民年金がともに黒字
○通達
（１）改正雇用保険法等整備令及び国年法経過措置令の留意事項
（平成22.7.30保発0730第3号）
（２）職場における熱中症予防対策の徹底を
（平成22.7.27基安労発0727第1号、平成22.7.27基安労発0727第2号）
○判例研究
事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲
（判例実務研究会 弁護士 増田 陳彦）
○厚生労働省検討会
今後の介護人材育成で中間まとめ
○Focus
晩夏雑感
○日本生産性本部
心の病の最も多い世代は30代
○中央職業能力開発協会
基金訓練の適正な運営の確保のため認定基準を改正
○日本能率協会調査
「営業力強化」「人材確保」が昨年比で大きな伸び
○2009年労働争議統計調査
「争議行為を伴う争議」は92件 前年比17.9％減
○人事院
国家公務員Ⅱ種合格者数4,076人
○農林水産省調査
農業法人の新規採用の定着率 3ヶ月未満が37％
○国民生活に関する世論調査（内閣府）
現在の生活に「満足」とする者の割合は63.9％
○厚生労働省人事
○情報ファイル
＜行政＞
第8回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合、
行方不明高齢者への対応について通知（厚生労働省）
2010年6月末現在で国の借金が904兆円に（財務省）
＜調査＞
110歳以上の年金受給者59人中53人を確認（厚生労働省）
2009年度医療費35.3兆円（厚生労働省）
喫煙者率は23.9％、前年に比べ1ポイント減（JT）
ハローワークサービス「満足」「まあ満足」が83.8％、
熱中症による死者96人（7月17日～8月6日）（東京都）
国立大学法人等の長の報酬は平均1,800万円（文部科学省）
------------------------------------------------------------------
2010年8月18・28日号
○労働経済白書
非正規雇用の増加が賃金格差拡大の要因
○法令ニュース
（１）労災保険給付基礎日額の最低保障額を引き下げ
（２）雇用保険に未加入とされた者への遡及適用期間の改善
○判例
退職金規程の廃止等を理由とする退職金の不払いに対する支払い請求が
認められた事例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○時流
社会保障・税に関わる共通番号の創設
（政策アナリスト 森 繁樹）
○厚生労働省
全国労働衛生週間実施要綱きまる
○雇用保険関係各種助成金制度の概要（6）
育児・介護雇用安定等助成金
（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置、短時間勤務促進措置））
○介護給付費実態調査
介護予防・サービス等受給者数468万人
○2009年雇用動向調査
常用労働者は40万人の減少
○厚生労働省
男女とも平均寿命は更に延びる
○総務省調査
全国の人口が3年ぶりに減少に転じる
○労働経済指標
○厚生労働省人事
○主要法令
2010年7月分
○情報ファイル
＜行政＞
2011年度予算概算要求基準を閣議決定（政府）
日系人就労準備研修の応募が便利に（厚生労働省）
ハローワーク業務改善コンクールを実施（厚生労働省）
在宅ワーカーのためのハンドブックを作成（厚生労働省）
機械譲渡時における危険情報提供で報告書（厚生労働省検討会）
＜調査＞
妥結額・賃上げ率ともに前年を下回る（厚生労働省）
休業等実施計画届対象者数1,279,278人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が減少（厚生労働省）
6月報告以降の非正規労働者雇止が3,071人（厚生労働省）
休暇分散化「効果がないと思う」が64％（観光庁発表）
一般労働者は0.3％減パートは1.7％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
6月の有効求人倍率は0.52倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は5.3％前月比0.1ポイント増（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2010年8月8日号
○厚生労働省検討会
職場におけるメンタルヘルス対策で報告書案
○厚生労働省
求職者支援制度の新たな訓練の在り方で中間的整理
○2009年度雇用均等基本調査
部長、課長相当職の女性割合の上昇幅が過去最大
○通達
（１）改正石綿救済法施行規則の留意事項
（平成22.7.1基発0701第1号）
（２）改正された石綿による疾病の認定基準の周知を要請
（平成22.7.1基発0701第10号、平成22.7.1基労補発0701第1号）
○判例研究
違法な労働者派遣と黙示の労働契約の成否
（判例実務研究会 税理士・博士（法学） 幡野 利通）
○雇用保険関係各種助成金制度の概要（5）
育児・介護雇用安定等助成金
（両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース、代替要員確保コース、
子育て期の短時間勤務支援コース、休業中能力アップコース））
○厚生労働省検討会
化学物質のリスク評価報告書を公表
○Focus
今春の大卒就職率は91.8％であった
○日本経団連
中小企業の人材確保・定着・育成で報告書
○21世紀出生児縦断調査
有職となる母親が増える傾向
○情報ファイル
＜行政＞
シンボルマークの愛称は「きらら」に決定！（ポジティブ・アクション）
建設工事現場への一斉監督を実施（東京労働局）
雇用・労働政策の方向性で報告書（厚生労働省）
＜調査＞
大手企業の夏季賞与は前年比0.55％増（日本経団連最終集計）
中小企業の賃上げは3,824円、1.52％アップ（日本経団連最終集計）
移動者総数が前年に比べ1.7％増（東京都）
厚生労働省人事
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を労働法令通信の別冊として購読会員の皆様にご提供しております。
■2009年下半期分の総目次（PDFファイル）
【最新号の内容】
2010年9月8日号
○中央最低賃金審議会答申
2010年度地域別最賃の引上げ目安平均は15円
○人事院
国家公務員給与引き下げを勧告
○年金収支
厚生年金・国民年金がともに黒字
○通達
（１）改正雇用保険法等整備令及び国年法経過措置令の留意事項
（平成22.7.30保発0730第3号）
（２）職場における熱中症予防対策の徹底を
（平成22.7.27基安労発0727第1号、平成22.7.27基安労発0727第2号）
○判例研究
事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲
（判例実務研究会 弁護士 増田 陳彦）
○厚生労働省検討会
今後の介護人材育成で中間まとめ
○Focus
晩夏雑感
○日本生産性本部
心の病の最も多い世代は30代
○中央職業能力開発協会
基金訓練の適正な運営の確保のため認定基準を改正
○日本能率協会調査
「営業力強化」「人材確保」が昨年比で大きな伸び
○2009年労働争議統計調査
「争議行為を伴う争議」は92件 前年比17.9％減
○人事院
国家公務員Ⅱ種合格者数4,076人
○農林水産省調査
農業法人の新規採用の定着率 3ヶ月未満が37％
○国民生活に関する世論調査（内閣府）
現在の生活に「満足」とする者の割合は63.9％
○厚生労働省人事
○情報ファイル
＜行政＞
第8回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合、
行方不明高齢者への対応について通知（厚生労働省）
2010年6月末現在で国の借金が904兆円に（財務省）
＜調査＞
110歳以上の年金受給者59人中53人を確認（厚生労働省）
2009年度医療費35.3兆円（厚生労働省）
喫煙者率は23.9％、前年に比べ1ポイント減（JT）
ハローワークサービス「満足」「まあ満足」が83.8％、
熱中症による死者96人（7月17日～8月6日）（東京都）
国立大学法人等の長の報酬は平均1,800万円（文部科学省）
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2010年8月18・28日号
○労働経済白書
非正規雇用の増加が賃金格差拡大の要因
○法令ニュース
（１）労災保険給付基礎日額の最低保障額を引き下げ
（２）雇用保険に未加入とされた者への遡及適用期間の改善
○判例
退職金規程の廃止等を理由とする退職金の不払いに対する支払い請求が
認められた事例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○時流
社会保障・税に関わる共通番号の創設
（政策アナリスト 森 繁樹）
○厚生労働省
全国労働衛生週間実施要綱きまる
○雇用保険関係各種助成金制度の概要（6）
育児・介護雇用安定等助成金
（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置、短時間勤務促進措置））
○介護給付費実態調査
介護予防・サービス等受給者数468万人
○2009年雇用動向調査
常用労働者は40万人の減少
○厚生労働省
男女とも平均寿命は更に延びる
○総務省調査
全国の人口が3年ぶりに減少に転じる
○労働経済指標
○厚生労働省人事
○主要法令
2010年7月分
○情報ファイル
＜行政＞
2011年度予算概算要求基準を閣議決定（政府）
日系人就労準備研修の応募が便利に（厚生労働省）
ハローワーク業務改善コンクールを実施（厚生労働省）
在宅ワーカーのためのハンドブックを作成（厚生労働省）
機械譲渡時における危険情報提供で報告書（厚生労働省検討会）
＜調査＞
妥結額・賃上げ率ともに前年を下回る（厚生労働省）
休業等実施計画届対象者数1,279,278人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が減少（厚生労働省）
6月報告以降の非正規労働者雇止が3,071人（厚生労働省）
休暇分散化「効果がないと思う」が64％（観光庁発表）
一般労働者は0.3％減パートは1.7％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
6月の有効求人倍率は0.52倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は5.3％前月比0.1ポイント増（総務省／労働力調査）
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2010年8月8日号
○厚生労働省検討会
職場におけるメンタルヘルス対策で報告書案
○厚生労働省
求職者支援制度の新たな訓練の在り方で中間的整理
○2009年度雇用均等基本調査
部長、課長相当職の女性割合の上昇幅が過去最大
○通達
（１）改正石綿救済法施行規則の留意事項
（平成22.7.1基発0701第1号）
（２）改正された石綿による疾病の認定基準の周知を要請
（平成22.7.1基発0701第10号、平成22.7.1基労補発0701第1号）
○判例研究
違法な労働者派遣と黙示の労働契約の成否
（判例実務研究会 税理士・博士（法学） 幡野 利通）
○雇用保険関係各種助成金制度の概要（5）
育児・介護雇用安定等助成金
（両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース、代替要員確保コース、
子育て期の短時間勤務支援コース、休業中能力アップコース））
○厚生労働省検討会
化学物質のリスク評価報告書を公表
○Focus
今春の大卒就職率は91.8％であった
○日本経団連
中小企業の人材確保・定着・育成で報告書
○21世紀出生児縦断調査
有職となる母親が増える傾向
○情報ファイル
＜行政＞
シンボルマークの愛称は「きらら」に決定！（ポジティブ・アクション）
建設工事現場への一斉監督を実施（東京労働局）
雇用・労働政策の方向性で報告書（厚生労働省）
＜調査＞
大手企業の夏季賞与は前年比0.55％増（日本経団連最終集計）
中小企業の賃上げは3,824円、1.52％アップ（日本経団連最終集計）
移動者総数が前年に比べ1.7％増（東京都）
厚生労働省人事